NHK受信料未納件数が6年ぶりに減少、支払督促は前年度の11倍に

NHKは6月16日、2025年度の受信料未納件数が約174万2000件となり、前年度から約3000件減少したと発表した。減少は6年ぶり。2025年10月に設置した特別対策センターにより、支払督促を前年度の約11倍に拡大するなど、未収対策を強化した結果としている。

未納件数の推移と対策

受信料の未納件数は2020年度以降の5年間で100万件あまり増加し、2024年度は2019年度の約2.5倍まで膨らんでいた。NHKは増加に歯止めをかけるため、書面や電話、対面での督促に加え、2025年10月に受信料特別対策センターを設置した。

督促を大幅に増やした結果、2025年度に行った支払督促は前年度の約11倍にあたる1368件となった。このうち1219件をセンター設置後の2025年10月以降に実施している。NHKは2026年度、すべての都道府県で支払督促による督促手続きを実施し、全国で年間2000件を超える過去最大の規模に拡大する予定。受信料の公平負担に向けた対策を強化するとしている。

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SNSでは反発の声

テレビ離れが進む中、督促を強めるNHKに対し、XなどのSNSでは反発の声が上がっている。X上では、「スクランブル視聴制（契約者だけが視聴できる放送）に切り替えればよい」「テレビ番組自体はTVerやYouTubeなどでみられる」といった投稿が確認できた。

一方で、「仕組みはともかく、契約しているのに払わない人がいるのは不公平」とする意見もある。