日本郵便は、AI（人工知能）を活用した配送需要予測システムの導入を発表した。このシステムは、過去の配送データや気象情報、イベント情報などを分析し、地域ごとの配送需要を高精度に予測する。これにより、配達員の業務負荷を軽減し、再配達の削減を目指す。
システムの概要と導入スケジュール
新システムは、機械学習アルゴリズムを用いて、日々の配送量を予測する。予測結果に基づき、配達ルートの最適化や人員配置の効率化を図る。2025年度中に東京都内の一部エリアで実証実験を開始し、2026年度までに全国の主要都市に展開する計画だ。
日本郵便の担当者は、「AI需要予測により、配達員の残業時間を平均で約20％削減できる見込みです。また、再配達率も現在の約12％から10％以下に改善したい」と述べている。
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再配達問題の背景
日本では、宅配便の再配達が社会問題となっている。国土交通省の調査によると、再配達率は約12％で、年間約2億個の荷物が再配達されている。これにより、配達員の労働時間が増加し、ドライバー不足の一因となっている。
日本郵便は、AI需要予測システムの導入により、再配達の削減と同時に、配達員の労働環境改善を目指す。また、CO2排出量の削減にも貢献するとしている。
他社との連携と将来展望
日本郵便は、このシステムを他社の配送サービスにも提供する可能性を検討している。物流業界全体の効率化を図るため、データ共有や協業の枠組みを模索する方針だ。
「私たちは、AI技術を活用して物流の未来を変えたいと考えています。単に自社の効率化だけでなく、業界全体の課題解決に貢献したい」と日本郵便の広報担当者は語った。
