東洋経済の新連載が問う、日本の未来とテクノロジーの可能性

東洋経済が新連載「未来への羅針盤」を開始。日本の課題とテクノロジーで拓く可能性を多角的に分析。第1回はAIと雇用の未来に焦点。

日本ニュース 2026/06/21 23:58

新連載「未来への羅針盤」がスタート

東洋経済は、日本の未来像をテクノロジーの視点から探る新連載「未来への羅針盤」を開始した。第1回となる今回は、人工知能（AI）の進化が雇用に与える影響を中心に、専門家へのインタビューや最新データを交えて考察する。

連載の狙いについて、編集部は「日本が直面する少子高齢化や労働力不足などの課題に対し、テクノロジーがどのような解決策を提供できるのか、読者と共に考える場を設けたい」と説明している。

第1回では、AI研究者の松尾豊氏（東京大学大学院教授）が登場。松尾氏は「AIは単なる労働代替ではなく、人間の能力を拡張するツールとして捉えるべきだ」と指摘。特に、ルーティン業務の自動化が進む一方で、創造性や共感力を要する仕事の価値が高まると予測する。

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具体的なデータとして、同記事は米国の調査を引用。2030年までにAI関連で約9700万人の新規雇用が生まれる一方、約8500万人の既存職が置き換えられるとの試算を示している。日本では、労働人口の約49％がAIの影響を受ける可能性があるとされる。

連載は今後、医療、教育、エネルギーなど多岐にわたる分野を取り上げる予定。特に、日本の強みであるものづくりやサービス業におけるテクノロジー活用の事例を紹介し、海外との比較も行う。

編集部は「日本はこれまで、技術立国として世界をリードしてきた。新たな時代においても、その精神を活かし、課題を乗り越えるヒントを提供したい」と意気込みを語っている。

本連載では、読者からの意見や体験談を募集するコーナーも設ける。テクノロジーと社会の関わりについて、双方向の議論を促進する狙いだ。第2回以降のテーマは、IoT（モノのインターネット）や自動運転技術の社会実装を予定している。