日本企業における生成AI（人工知能）の導入が急速に進んでいる。東洋経済が実施した最新の調査によると、導入企業の約7割が業務効率化や生産性向上を実感している一方で、専門人材の不足や導入コストの高さが課題として浮き彫りになった。
導入企業の7割が効果を実感
調査は2024年11月に実施され、国内の主要企業500社を対象にした。その結果、生成AIを既に導入している企業は全体の34％に達し、前年の18％からほぼ倍増した。導入効果については、「生産性が向上した」と回答した企業が72％に上り、「新たなビジネス創出につながった」との回答も28％あった。
業種別では、IT・通信業界が最も導入率が高く58％、次いで金融・保険業が45％、製造業が31％と続く。特にカスタマーサポートや文書作成、データ分析の分野で活用が進んでいる。
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課題は人材とコスト
一方で、導入における課題も明確になった。最大の障壁は「AI人材の不足」で、回答企業の61％が挙げた。次いで「導入コストの高さ」（43％）、「セキュリティリスク」（35％）が続く。専門人材の獲得競争は激化しており、平均年収も上昇傾向にある。
調査を担当した東洋経済のアナリスト、田中一郎氏は「生成AIの導入は生産性向上に寄与しているが、持続的な活用には専門人材の育成とコスト管理が不可欠だ」と指摘する。
今後の展望
政府も生成AIの普及を後押ししており、経済産業省は2025年度までに中小企業向けの補助金制度を拡充する方針だ。また、大学や研究機関との連携による人材育成プログラムも強化されている。
調査によると、今後1年以内に生成AIの導入を検討している企業は全体の29％に上り、市場はさらに拡大すると見られる。しかし、専門家は「技術の進歩に伴い、倫理的な問題や規制の整備も急務だ」と警鐘を鳴らす。
