新たな量子コンピュータ開発計画、政府が10年で1000億円投入へ
量子コンピュータ開発に1000億円、政府計画

政府は14日、新たな量子コンピュータ開発計画を正式に発表した。今後10年間で総額1000億円を投入し、2035年までに世界最高性能の量子コンピュータを実現する目標を掲げている。この計画は、経済産業省と文部科学省が連携して推進するもので、国内の研究機関や企業の技術力を結集する方針だ。

計画の詳細と目標

計画では、現在主流の超伝導方式に加え、シリコン量子ビットや光量子方式など複数のアプローチを並行して開発。特に、誤り耐性を持つ論理量子ビットの実現を重要マイルストーンと位置付け、2029年までに1000量子ビットの達成を目指す。また、量子コンピュータの実用化に向けて、ソフトウェアやアルゴリズムの開発にも重点を置く。

国際競争の激化

世界では、米国や中国が巨額の投資を行っており、日本は遅れを取っているとの指摘があった。今回の計画により、日本は量子技術分野での国際競争力の強化を図る。関係閣僚は「日本の産業競争力の根幹に関わる重要技術。官民一体で取り組む」と述べた。

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計画の推進には、既存の研究拠点である「量子コンピュータ研究開発拠点」を拡充し、新たに人材育成プログラムも開始する。政府は、2027年度までに現在の3倍となる1000人の研究者を育成する目標を掲げている。

産業界の期待と課題

産業界からは、創薬や材料開発、金融リスク分析などへの応用が期待されている。一方で、現状では量子コンピュータの実用化にはまだ時間がかかるとの見方もあり、計画の実効性が問われる。

今回の発表を受けて、複数の企業が研究開発への参画を表明している。政府は、産学官連携の枠組みを強化し、国際標準化も視野に入れた戦略を進める方針だ。

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