AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発が本格始動する。Noetraと、同社に出資する中核企業のソフトバンク、ソニーグループ、日本電気(NEC)、本田技研工業(Honda)らが7月16日に発表したもので、このうちソフトバンクはAIインフラの提供などを通じて、Noetraの取り組みを後押しする。
44社から出資、産総研やPreferred Networksが技術参画
Noetra(ノエトラ)は、同社のビジョンや事業戦略に賛同する、国産AIの開発に取り組む企業や、製造業をはじめAI活用を推進する幅広い業種の企業など、合計44社から出資を受けた。国産マルチモーダル基盤モデルの開発では、中核企業に加え、産業技術総合研究所(産総研)やPreferred NetworksなどからNoetraに参画する技術者を中心に研究開発体制を構築する。これまでのAIモデル開発で培った技術やノウハウを生かし、取り組みを進めるとしている。
2027年にNVIDIA Rubin GPU搭載の計算基盤、2028年稼働へ
Noetraはまず、国内事業者が保有するAI計算基盤を活用し、国産マルチモーダル基盤モデルの開発に着手。今後はNVIDIAの協力の下、大規模基盤モデルを中核とするAIワークロードに最適化された最新GPU「NVIDIA Rubin GPU」を約2万7,500基搭載するAI計算基盤の構築を2027年4月に開始し、2028年6月から稼働させる予定だ。
ロードマップ：2026年度に推論基盤モデル、2030年度に実世界ネイティブAI
開発ロードマップとしては、2026年度から、高度な日本語理解や論理推論、指示遂行などの基盤的能力を備え、AIエージェントや言語処理の中核となる推論基盤モデルを順次構築する。2028年度には、言語・画像・動画・音声を統合的に処理できるオムニモーダル基盤モデルを開発し、多様なデータを横断的に理解・活用できるAIの実現を目指す。さらに2030年度には、空間認識などの物理特性を理解し、実世界での活用を前提とする「実世界ネイティブAI」の実現に取り組む。開発したモデルは、研究開発や社会実装の状況を踏まえ、外部への提供や公開を順次進める予定。
旭化成、オムロン、川崎重工、日立など幅広い業種が参画
主な参画企業として、旭化成、オムロン、川崎重工業、島津製作所、Sakana AI、東京エレクトロン、日本製鉄、日立製作所、ファナック、富士通、Preferred Networks、松尾研究所、三菱電機、村田製作所、安川電機、楽天グループなど、幅広い業種の企業が名を連ねている。
各社トップのコメント
Noetra 丹波廣寅社長「日本がフィジカルAI分野で世界をリードしていくためには、日本の産業競争力を支え、社会課題の解決や新たな価値創出を可能にするマルチモーダル基盤モデルが必要です。Noetraは、パートナーの皆さまと連携してマルチモーダル基盤モデルを構築するとともに、日本の産業や社会の変革を支える信頼されるAIインフラの実現を目指します。」
ソニーグループ 十時裕樹社長 CEO「国産マルチモーダル基盤モデルの開発は、フィジカルAI分野における日本の開発力強化と社会実装を加速する重要な取り組みであり、当社が中核企業の一社として本取り組みに参画することを大変意義深く考えています。今後、基盤モデルの共同開発を通じて得られる知見を、エンタテインメント領域に加え、フィジカルAIにおいて重要な役割を担う半導体領域での活用にもつなげるとともに、さまざまなパートナーとの連携を通じて新たな価値創出に貢献していきたいと考えています。」
ソフトバンク 宮川潤一社長 兼 CEO「AI共存社会において、日本の産業や企業が持つデータは競争力の源泉です。その価値を日本国内で安全に生かせる環境を整備することは、日本の産業競争力を高める上で極めて重要です。Noetraにはこの環境づくりの中核を担う存在になることを期待しており、ソフトバンクとしてもAIインフラの提供などを通してNoetraの挑戦を後押しするとともに、Noetraやパートナー各社と一丸となって日本の産業の発展とイノベーションの創出を推進していきます。」
日本電気(NEC) 森田隆之社長 兼 CEO「NECは、AI基盤モデルのフルスクラッチ開発からシステム実装・運用まで、End to Endで手掛けることのできる国内有数の企業です。実践的な知見と技術によってNoetraの国産マルチモーダル基盤モデル開発に貢献し、その基盤モデルをベースに、フィジカルAIを含む高度なサービスを支える特化型AIモデルの開発や社会実装を推進します。AIが様々な社会システムで活用されるこの時代。多様な企業の連携によって日本独自モデルを開発し選択肢を増やすことは、経済安全保障の観点からも極めて重要です。NECは日本が誇るノウハウと良質なフィジカルデータを価値化し、AI産業革命における日本の競争力強化に貢献します。」
本田技研工業(Honda) 三部敏宏社長「Hondaは創業以来、『技術は人のために』という考えのもと、人々の生活や移動の可能性を拡げる挑戦を続けてきました。AIもまた、人々や社会の課題解決に貢献するための技術だと捉えています。その実現には、多様な企業や研究機関との共創が不可欠です。これまでのものづくりで培った技術や知見を活かしながら、Noetraを通じた共創から生まれる技術の社会実装を進め、モビリティやロボティクスをはじめとする領域における社会課題の解決や新たな価値創造に貢献していきたいと考えています。」
