日本企業における人工知能（AI）の導入が遅れている。東洋経済が実施した調査によると、AIを既に導入している企業は全体の28.5%にとどまり、半数以上の企業が導入を検討中または未定と回答した。特に中小企業では導入率がさらに低く、10%未満という結果となった。
導入の遅れが競争力に影響
AI導入の遅れは、国際競争力の低下につながると専門家は指摘する。米国では企業の約7割がAIを活用しており、中国でも半数の企業が導入済みだ。日本はデータ整備や人材育成の面で立ち後れており、この差は今後さらに拡大する恐れがある。
経済産業省の担当者は「AIは生産性向上や新事業創出に不可欠な技術。日本企業がグローバル市場で生き残るためには、早期の導入が求められる」と述べている。
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主な障壁は人材不足とコスト
調査では、AI導入の最大の障壁として「専門人材の不足」が挙げられた。回答企業の62%が人材不足を課題と認識しており、次いで「導入コストの高さ」（45%）、「データの品質・量の不足」（38%）が続いた。
ある製造業の情報システム部長は「AIを導入したくても、社内に知識を持つ人材がおらず、外部に委託するにも費用がかさむ。データの整備も進んでいない」と打ち明ける。
政府の支援策と今後の展望
政府は2024年度から、中小企業向けのAI導入補助金を拡充する方針だ。また、AI人材育成のためのオンライン講座の開設や、データ共有プラットフォームの整備を進める。
一方で、専門家からは「補助金だけでは持続可能な導入にはつながらない。企業自身がデータ戦略を策定し、段階的にAIを活用する姿勢が重要」との声も上がっている。
AI導入の加速には、官民連携による人材育成や、成功事例の共有が鍵となりそうだ。日本企業がデジタル変革を実現できるか、正念場を迎えている。
