博報堂DYホールディングスや日立製作所などは21日、人工知能（AI）技術が発展する中で人間の主体性を尊重するAIの在り方を検討する「人間中心のAIコンソーシアム」を設立したと発表した。大学の有識者や法曹関係者とも連携し、政策提言やガイドラインの策定を目指す。
AI進化の恩恵と懸念
AIの進化は業務の効率化などの恩恵をもたらす一方で、AIの回答を無批判で受け入れる認知能力の低下といった懸念も出ている。コンソーシアムでは、法学や倫理学の面からの研究推進や、AIに対する社会の期待や不安を定点観測する4つの分科会を設置する。
来年3月末めどに議論結果を公表
来年3月末をめどに各分科会で議論した結果を公表した上で、政府への提言につなげたい考えだ。発起人には、産業界から米半導体大手エヌビディアの日本法人や楽天グループの担当者のほか、大学教授や弁護士が参画した。今後も賛同する企業を募集していく。
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