政府は、人工知能（AI）の急速な普及に伴うリスクを管理するため、AI規制法案を年内に国会提出する方針を固めた。法案では、AIシステムの開発・提供事業者に対し、リスク評価と説明責任を義務付ける。これは、欧州連合（EU）のAI規制法を参考にした日本版AI法の策定を目指すものだ。
規制の対象と義務内容
法案の対象は、医療、交通、雇用など、人々の生命や権利に重大な影響を与える「ハイリスクAI」と位置付けられるシステム。事業者は、AIの開発段階からリスクを評価し、その結果を文書化する義務を負う。また、AIの判断根拠を説明できるよう、システムの透明性を確保することが求められる。
政府関係者によると、罰則については、リスク評価を怠った場合の過料や、虚偽の報告を行った場合の刑事罰などが検討されている。ただし、規制の過度な強化がイノベーションを阻害しないよう、事業規模に応じた段階的な適用も視野に入れている。
EU規制法との整合性
法案は、EUが2024年に施行したAI規制法との整合性を重視している。EU法では、AIをリスクレベルに応じて4段階に分類し、最もリスクの高いものは原則禁止としている。日本版でも同様の分類を導入する方向だが、禁止対象はAIによる社会的スコアリングなど、国民の権利を著しく侵害するものに限定する見通しだ。
政府は、国際的なルール作りを主導する中国や米国との競争も意識し、日本企業の海外展開を後押しする狙いもある。法案には、国際基準に適合したAIシステムの相互認証制度の創設も盛り込まれる。
専門家の見解と今後の課題
AI規制に詳しい東京大学の山田教授は、「日本版AI法は、EU法をベースにしつつも、日本の産業構造や技術水準に合わせた現実的な規制が求められる」と指摘する。一方、スタートアップ団体からは、「中小企業への負担が大きい」との懸念も出ている。
政府は、年内の法案提出に向け、与野党との調整を進める。AIの倫理問題や雇用への影響など、議論は多岐にわたる。法案の成立は、日本のAI戦略の重要な転換点となる。
