バイデン米大統領は30日、人工知能（AI）の安全性と信頼性を確保するための新たな大統領令に署名した。この大統領令は、AIシステムの開発者に対し、政府への安全性テスト結果の報告を義務付けるなど、包括的な規制枠組みを導入するもので、前政権が推進してきた自主規制アプローチからの大きな転換点となる。
AI安全テストの義務化と新たな基準
大統領令の核心は、国家安全保障や公衆衛生、経済的安全にリスクをもたらす可能性のあるAIシステムの開発者に対し、米国政府への安全性テスト結果の報告を義務付ける点にある。具体的には、国防生産法に基づき、クラウドコンピューティング大手に対してAIモデルのトレーニングに使用されるコンピューティング能力に関する情報開示を求める。これにより、政府は最先端のAI開発を監視し、潜在的なリスクを早期に特定することが可能となる。
また、商務省はAIシステムの安全性を検証するための新たな基準を策定するよう指示された。この基準には、AIモデルがバイアスや差別を生み出す可能性を評価するためのテストや、サイバー攻撃に対する耐性を評価するテストなどが含まれる。
プライバシー保護と市民の権利
大統領令は、AIによるプライバシー侵害への懸念にも対応する。連邦取引委員会（FTC）に対し、AIシステムによるデータ収集と利用に関する規制を強化するよう要請。特に、顔認識技術の利用に関するガイドラインの策定を加速させる。さらに、AIが住宅ローンや雇用、福祉給付などの重要な決定に使用される際、市民の権利を保護するための措置を講じるよう、各連邦機関に指示した。
バイデン大統領は声明で「AIは前例のない機会をもたらす一方、重大なリスクも伴う。この大統領令は、米国がAIの力を活用しつつ、国民の安全と権利を守るという決意を示すものだ」と述べた。
雇用への影響と労働者支援
AIによる雇用への影響を緩和するため、大統領令は労働省に対し、AIの導入が労働者に与える影響を評価し、職場の監視技術の使用に関するガイドラインを策定するよう指示した。また、AI関連の職業訓練プログラムへの資金提供を拡大し、労働者の再教育とスキルアップを支援する。
ホワイトハウス高官は記者団に対し「この大統領令は、AIのリスクに対処するための最も強力な一連の措置だ。米国はAIの安全性と信頼性において世界をリードし続ける」と述べた。
国際的な協調と今後の展望
バイデン政権は、AI規制において国際的な協調も重視している。大統領令は、同盟国との協力の下、AIの安全性と信頼性に関する国際基準の策定を促進するよう国務省に指示。欧州連合（EU）が進めるAI規制法との整合性も視野に入れている。
専門家は、今回の大統領令がAI規制の世界的な潮流を加速させる可能性があると指摘する。一方で、規制の厳格化がイノベーションを阻害するリスクも指摘されており、今後のバランスが問われる。
