AI生成画像の無断利用で著作権訴訟、争点はAI画像の著作権
AI生成画像の無断利用で著作権訴訟、争点は著作権

生成AI(人工知能)を使って作製した画像を販売している会社が、第三者に画像を無断で利用されたとして、著作権侵害で賠償を求める裁判を起こした。争点は「AIでつくった画像に著作権が認められるか」だ。

裁判を起こしたのは、大阪市の「Sai」社。同社のホームページには、様々なヘアスタイルでポーズを決める人物の写真が並ぶが、全てAIで作られた架空の人物画像だ。これらの画像は商品として販売され、美容院などがヘアスタイルを紹介する際のイメージ画像に使われている。

AI画像の制作過程と販売

Sai社によると、画像制作ではまず、性別や年齢、構図、背景、雰囲気などの要素をAIに指示。生成された複数のモデル画像からベースを選び、手作業で修正を加える。さらに別のAIで加工し、商品として販売する画像が完成する。販売価格は1枚千円~2万5千円程度で、購入者は広告などで利用できる。

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2026年4月、美容院の予約サイトを閲覧していたスタッフが、Sai社の販売画像と酷似した画像を発見。計240点が無断で掲載されていた。Sai社は相手企業との交渉がもつれ、裁判に踏み切った。

先駆的な裁判に

代理人弁護士は「AI画像の著作権侵害が争われる先駆的な裁判になる」と話す。AI技術の進展に伴い、生成画像の法的保護が問われる事例として注目される。

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