東洋経済の記事「日本の5G、世界から取り残される危機」は、日本の5G（第5世代移動通信システム）の普及が世界に比べて大きく遅れている現状を指摘し、その背景や課題を分析している。記事は、日本の5G人口カバー率が2023年時点で約30%に過ぎず、韓国の90%以上や米国の80%以上と比較して著しく低いと報告している。また、5Gの基地局数も日本は約5万局で、韓国の約20万局や米国の約15万局に及ばない。この遅れの原因として、周波数割り当ての遅さや携帯キャリアの投資意欲の低さ、さらに政府の規制や補助金政策の不十分さが挙げられている。
日本の5G普及の現状と課題
記事によると、日本の5G普及の遅れは、通信インフラの整備だけでなく、5Gを活用したサービスやアプリケーションの開発にも影響を与えている。例えば、自動運転やスマート工場、遠隔医療など、5Gの高速大容量・低遅延・多接続の特性を活かした分野での日本企業の競争力が低下する恐れがある。さらに、記事は日本の携帯キャリアが5G投資に消極的な理由として、既存の4Gネットワークへの投資回収が優先されていることや、5Gの需要が不透明であることを挙げている。また、政府の周波数割り当てが遅れたことで、キャリアが計画を立てにくくなったという指摘もある。
世界との比較と日本の立ち位置
記事は、韓国、米国、中国、欧州などと比較した日本の5G普及の遅れを具体的な数字で示している。例えば、韓国は2019年に世界で初めて5Gの商用サービスを開始し、2023年までに人口カバー率90%以上を達成。一方、日本は2020年に商用サービスを開始したが、カバー率は30%程度にとどまる。基地局数でも、韓国は日本の4倍以上、米国は3倍以上の規模を持つ。この差は、周波数割り当てのタイミングやキャリアの投資戦略、政府の支援策の違いに起因すると記事は分析している。
専門家の見解と今後の展望
記事では、通信業界の専門家の意見も紹介している。ある専門家は「日本の5Gの遅れは、単に通信速度の問題ではなく、産業全体のデジタル化や国際競争力に直結する」と指摘。また、別の専門家は「政府が周波数割り当てを迅速に行い、キャリアへの補助金や税制優遇を強化すべき」と提言している。今後の展望として、記事は2025年までに日本の5G人口カバー率が90%を超える可能性は低く、さらに6Gへの移行が始まる2030年ごろには、日本が世界からさらに取り残されるリスクがあると警告している。しかし、一方で、政府が2023年に策定した「5Gインフラ整備計画」や、キャリアによる投資拡大の動きもあり、改善の兆しも見られるとしている。
