ソフトバンク株式会社は2026年7月10日、5G通信エリアの拡大を加速し、2026年度までに全国の人口カバー率を95%以上に引き上げる計画を発表した。この取り組みは、地方創生を目的としており、特に過疎地域や山間部での通信環境整備を重点的に進める。
5Gエリア拡大の背景と目標
ソフトバンクは、これまで都市部を中心に5G基地局を展開してきたが、地方部でのデジタル格差解消が課題となっていた。同社の発表によると、現在の5G人口カバー率は約85%で、残りの15%は主に人口密度の低い地域が占める。新たな計画では、2026年度末までにカバー率を95%以上に引き上げることで、地方在住者にも高速・大容量の通信サービスを提供する。
ソフトバンクの技術本部長である山田太郎氏は、「5Gは単なる高速通信ではなく、遠隔医療やスマート農業、観光振興など、地域課題の解決に貢献できる基盤技術です。地方創生の実現に向けて、積極的に投資を続けます」とコメントした。
基地局展開の具体的な計画
新たな基地局展開では、従来のマクロ基地局に加え、小型基地局や中継局を組み合わせたハイブリッド方式を採用。特に、山間部や離島など、これまで基地局設置が困難だったエリアでは、ドローンを活用した基地局設置技術の実証実験も行う。これにより、設置コストを従来比で約30%削減し、効率的なエリア拡大を目指す。
また、ソフトバンクは自治体との連携を強化し、公共施設や道路沿いへの基地局設置を推進。2026年度までに新たに約1万局の基地局を設置する計画で、総投資額は約2000億円を見込む。
地方創生への期待と課題
今回の計画は、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」とも連動しており、地方でのデジタル化推進が期待される。特に、遠隔医療では、高精細な映像伝送による診断精度の向上や、スマート農業では、センサーデータのリアルタイム収集による生産性向上が見込まれる。
一方で、専門家からは「5Gの普及には端末の価格や利用料金のハードルもある。地方創生の効果を最大化するには、通信インフラだけでなく、アプリケーションや人材育成も同時に進める必要がある」との指摘も出ている。
ソフトバンクは今後、地域ごとのニーズに応じたソリューションを提案し、自治体や地元企業との協業を進める方針。5Gエリア拡大が地方創生にどのような成果をもたらすか、注目が集まる。
