楽天モバイルは、2026年6月23日に発表した中期経営計画の中で、5Gエリアの急速な拡大を柱とする成長戦略を明らかにした。同社は2026年末までに5Gの全国人口カバー率を90%に引き上げる目標を掲げ、これにより契約者数の増加と収益基盤の強化を図る。
5Gエリア拡大の具体策
楽天モバイルは、自社で整備した5G基地局の数を2025年末時点の約1万局から、2026年末までに約1万5000局に増設する計画だ。特に、都市部だけでなく地方都市や郊外への展開を強化し、既存の4Gネットワークとの連携を最適化することで、高速かつ安定した通信サービスを提供する。また、楽天グループが持つデータセンターやエッジコンピューティング技術を活用し、低遅延通信を実現する。
契約者数の推移と目標
同社の契約者数は、2026年3月時点で500万件を突破し、前年比20%増の600万件に達する見込み。2027年3月期には700万件を目標としており、5Gエリア拡大による新規顧客獲得と既存顧客の維持が鍵となる。楽天モバイルの三木谷浩史社長は、「5Gのカバレッジ拡大は、当社の競争力の中核だ。これにより、データ通信需要の増加に対応し、ARPU（1契約者あたりの月間平均収入）の向上を目指す」と述べている。
収益改善への影響
5Gエリア拡大に伴う設備投資は、2026年度に約1000億円を見込むが、長期的には通信品質向上による解約率の低下と、データ通信量増加による収入増加が期待される。楽天モバイルは、2026年度の営業損益を黒字化する計画であり、5G戦略が収益改善のけん引役となる。アナリストからは、「楽天モバイルの5G展開は、競合のNTTドコモやKDDIに対抗する上で不可欠であり、人口カバー率90%達成は現実的な目標」との声が上がっている。
競合環境と今後の展望
国内のモバイル市場では、NTTドコモが5G人口カバー率95%以上を達成している一方、楽天モバイルは後発ながらも、低価格戦略と自社ネットワークの効率的な構築で差別化を図る。今後は、法人向け5GサービスやIoT分野への展開も視野に入れており、2027年以降の成長ドライバーとして位置づけている。
