NTT、NEC、富士通の3社は、次世代通信規格「6G」の国際標準化に向けて連携を強化する。総務省も官民一体で取り組み、2030年代の実用化を目指す。5Gで出遅れた日本勢が、6Gでは主導権を握りたい考えだ。
オープンな技術で巻き返し
3社は、6Gの基盤技術として、NTTが開発する「IOWN（アイオン）」を活用する方針。IOWNは、光技術を中心とした次世代情報通信基盤で、従来の電気通信に比べて消費電力を大幅に削減できる。NECと富士通は、IOWNに対応した通信機器の開発を進める。
総務省は、6Gの国際標準化に向けて、2023年度中に産学官の連携組織を立ち上げる方針。日本勢は、5Gでは中国や韓国に後れを取ったが、6Gではオープンな技術を武器に巻き返しを図る。
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5Gの反省を活かす
5Gでは、中国の華為技術（ファーウェイ）や韓国サムスン電子が主導権を握り、日本勢は出遅れた。その要因の一つが、日本企業が独自規格にこだわり、国際標準化で協調を怠ったことだ。6Gでは、オープンな技術で国際標準を獲得し、日本企業の競争力を高める狙いがある。
NTTの澤田純社長は「6Gは、単なる通信の高速化ではなく、社会全体の変革をもたらす。日本が主導権を握るためには、官民一体となった取り組みが不可欠だ」と述べている。
2030年代の実用化目指す
6Gは、5Gの後継規格で、2030年代の実用化が目標。超高速・大容量通信に加え、低遅延、多数同時接続といった特徴を持ち、自動運転や遠隔医療、仮想現実（VR）などへの応用が期待される。
総務省は、6Gの国際標準化に向けて、2023年度中に産学官の連携組織を立ち上げる。日本勢は、5Gでは中国や韓国に後れを取ったが、6Gではオープンな技術を武器に巻き返しを図る。
