日本企業による5G（第5世代移動通信システム）関連の特許出願が、世界全体で中国に次ぐ2位のシェアを占めていることが、特許庁の調査で明らかになった。日本の強みは、基地局や端末の基本技術にあり、特に符号化・復号化技術で高い競争力を示している。
特許出願シェアの内訳
特許庁が発表した「令和5年度 特許出願技術動向調査」によると、2021年から2023年までの5G関連特許出願において、日本企業のシェアは約19%で、中国（約35%）に次ぐ2位。米国（約15%）、韓国（約12%）、欧州（約10%）が続く。日本の出願件数は約1万2000件に上り、前回調査（2018～2020年）の約1万件から増加している。
主要プレーヤーと技術分野
日本では、NTTドコモ、ソニー、パナソニック、シャープ、三菱電機などが主要な出願人として名を連ねる。特に、誤り訂正符号や変調方式などの物理層技術で強みを持ち、これらの分野では世界の特許の約25%を日本企業が占める。また、基地局間連携や端末制御の技術でも高いシェアを誇る。
—
中国の台頭と日本の戦略
中国は、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの企業が大量の特許を出願し、世界最大のシェアを獲得。しかし、日本企業は基本特許で強みを維持しており、標準必須特許（SEP）の観点でも重要な地位を占める。特許庁の担当者は「日本企業は研究開発投資を継続し、次世代の6Gでも競争力を維持する必要がある」と指摘する。
今後の展望
5Gの普及に伴い、特許のライセンス収入やクロスライセンス交渉での優位性が企業収益に直結する。日本企業は、6Gに向けた研究開発でも積極的に投資しており、2025年度には関連特許の出願がさらに増加する見通し。特に、光通信やテラヘルツ波などの新技術分野での特許獲得が鍵となる。
