総務省は2026年7月20日、第5世代移動通信システム（5G）の屋外平均通信速度を1Gbps以上にするための周波数割当て方針を公表した。2027年度から新たな周波数帯を開放し、携帯電話事業者に対して高速化を義務付ける。
新たな周波数帯の開放と義務付け
総務省は、5Gのさらなる高速化とエリア拡大を目指し、4.5GHz帯や28GHz帯などの新たな周波数帯を2027年度から順次開放する方針。携帯各社には、これらの周波数帯を活用して屋外の平均通信速度を1Gbps以上に引き上げることが義務付けられる。現在の5Gの平均速度は下りで約200～300Mbpsとされており、大幅な改善が見込まれる。
総務省の担当者は「5Gのポテンシャルを最大限に引き出し、社会全体のデジタル化を加速させる」と述べ、本格的な5G時代の到来を強調した。
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産業界への影響と期待
この方針により、自動運転や遠隔医療、工場の自動化など、高速・大容量通信が求められる分野での活用が進むと期待される。特に、4K・8K映像のリアルタイム伝送や、大規模なIoTデータの処理が現実的になる。
携帯各社は、新たな周波数帯に対応する基地局の整備や端末の開発を加速させる必要がある。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、それぞれの戦略に基づいて投資を進める見通し。
今後のスケジュール
総務省は2026年度中に詳細な割当て計画を策定し、2027年度からの周波数割当てを実施する。携帯各社は割当て後、速やかにサービスを開始することが求められる。また、2028年度までには全国主要都市での1Gbps超えを達成する目標が掲げられている。
この方針は、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の一環でもあり、地方部での高速通信環境整備にも寄与する。総務省は今後、地方自治体や関連企業と連携し、エリア拡大を推進する方針だ。
