日本政府は2026年6月18日、次世代通信規格「6G」の実現に向けた新たな戦略を発表した。2030年代の商用化を目標に掲げ、官民連携で研究開発を加速する方針だ。
新戦略の概要
新戦略では、6Gの実現に向けて以下の4つの柱を掲げている。
- 研究開発の加速：産学官の連携を強化し、基盤技術の確立を急ぐ。
- 周波数の確保：6Gに必要な周波数帯の国際的な調整を進める。
- 国際協力の推進：海外の研究機関や企業との協力を拡大する。
- 標準化の主導：国際標準化活動において日本が主導的な役割を果たす。
背景と期待
6Gは5Gの後継として、超高速・大容量、低遅延、多数同時接続に加え、新たに「高信頼性」「広域カバレッジ」「センシング統合」などの機能が期待されている。政府は、6Gがもたらす経済効果や社会課題の解決への貢献に大きな期待を寄せている。
—
今後のスケジュール
政府は今後、2027年度までに具体的な技術目標を設定し、2028年度以降に実証実験を開始、2030年代の商用化を目指すとしている。
総務省は「この戦略により、日本が6G分野で世界をリードし、新たな産業創出や国際競争力強化につなげたい」とコメントしている。
