日本政府は、次世代通信規格「5G」の普及拡大に向けた新たな戦略を発表した。2025年までに人口カバー率を90%に引き上げる目標を掲げ、総務省が中心となり基地局の整備を加速させる。これにより、都市部と地方の通信格差解消を目指す。
新戦略の概要と目標
新戦略では、2025年度末までに全国の人口カバー率を90%以上にすることを目標とする。現在のカバー率は約70%程度と推定され、残る30%の地域は主に地方部や山間部が占める。政府は、基地局整備に対する補助金を拡充し、通信事業者の投資を促進する方針だ。
地方格差の解消へ
総務省の担当者は、「5Gは経済成長や社会課題解決の基盤となる。地方でも高速通信を利用できるようにすることで、テレワークや遠隔医療、スマート農業などの普及を後押ししたい」と述べた。特に、人口減少が進む地域でのデジタル化推進が期待される。
産業界への影響
5Gの普及は、自動運転やIoT、製造業の自動化など幅広い分野での技術革新を促進する。政府は、2025年までに5G関連市場を約50兆円に拡大する目標も掲げており、産業競争力の強化につなげたい考えだ。
今後の課題
一方で、基地局建設には多額の費用がかかることから、通信事業者の負担軽減が課題となる。政府は税制優遇措置や周波数利用料の減免なども検討している。また、セキュリティ対策の強化も求められており、総務省は2024年度中にガイドラインを策定する予定だ。



