政府は2027年度までに、次世代通信規格「5G」の基地局整備を加速し、全国の人口カバー率を95%に引き上げる方針を固めた。総務省が15日に発表した新たな整備計画に盛り込まれた。現在のカバー率は約90%で、今後5年間でさらに5ポイントの向上を目指す。
計画の背景と目標
この計画は、デジタル田園都市国家構想の一環として策定された。総務省の担当者は「5Gは経済成長や地域活性化の基盤となる。特に地方部での整備を促進し、都市と地方の格差是正に貢献したい」と述べている。目標達成には、既存の基地局の増設に加え、新たな周波数帯の活用や、小型基地局の導入が鍵となる。
具体的な施策
整備計画では、2027年度までに全国で約30万局の基地局を設置する見込み。現在の約20万局から1.5倍に増やす。特に、過疎地域や山間部など、これまで整備が遅れていたエリアに重点を置く。総務省は、通信事業者に対する補助金制度を拡充し、民間投資を促進する方針だ。
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また、2025年度からは、新たにミリ波帯（28GHz帯）の割り当てを開始。これにより、高速大容量通信が可能となり、自動運転や遠隔医療などの先端技術の実装が進むと期待される。
経済効果と課題
総務省の試算によると、5Gの普及による経済波及効果は2030年までに累計で約80兆円に上る。しかし、整備には多額の投資が必要で、通信事業者の負担が課題となる。また、基地局の設置に伴う住民の健康不安や、景観への影響も指摘されている。
総務省は「国民の理解を得ながら、安全かつ効率的な整備を進める」とコメント。今後、有識者会議を設置し、具体的なロードマップを策定する予定だ。
