政府は14日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更する方針を固めた。関係者が明らかにした。
変更の時期や具体的な措置については、専門家の意見を聞きながら検討する。5類に変更されると、感染者や濃厚接触者の行動制限や医療費の公費支援などの対応が見直される可能性がある。
専門家の意見を踏まえ検討
政府は、感染状況や医療体制の逼迫度などを踏まえ、専門家の意見を聞きながら、変更の時期や具体的な措置を検討する。現在、新型コロナは感染症法で「2類相当」とされ、感染者は原則として入院勧告の対象となり、医療費は公費で支援されている。
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5類に変更されれば、こうした対応が変わり、医療提供体制や公費支援の見直しが必要になる。政府は、変更後の対応についても、国民に分かりやすく説明する方針だ。
医療提供体制への影響
5類への変更は、医療提供体制にも影響を与える。現在、新型コロナに対応する病床や医療従事者の確保が進められているが、5類になると、一般の医療機関での対応が基本となり、専門の医療機関での対応は縮小される可能性がある。
また、入院や外来の医療費の公費支援も見直され、患者の自己負担が増える可能性もある。政府は、こうした影響を考慮し、慎重に検討を進める方針だ。
