大分市佐賀関で発生した大規模火災の被災地について、復興計画が31日に正式に決定した。被災地域を中心に4つのゾーンで構成され、2027年度から31年度までの5年間で計画を進める。市は佐賀関支所に相談窓口を設け、具体的な実行計画づくりに生かす方針だ。
住民の提言を理念に、4ゾーンを設定
復興計画は、被災した住民でつくる「田中連合区被災復興事務局」からの提言をもとに策定された。復興事務局は「復興」「安全・安心なくらし」「交流を育む」「未来への継承」「地域の伝統をつなぐ」の五つの「復興のことば」を示しており、市はこれを理念と位置づけた。
市は「生活再建の推進」「災害に強いまち」「住み続けられる・訪れたくなるまち」という三つの視点を定め、計画エリアに「交流広場」「居住」「複合交流」「安全・安心まちなみ形成」の4ゾーンを設定した。
—
市営住宅や防災道路の整備も
具体的には、被災地の奥にある山側のテニスコート跡地に復興市営住宅（34戸）を建設する。その下の田中グラウンドは「交流広場ゾーン」とし、地元住民や来訪者が交流できるようにする。
その下の被災エリアは「居住ゾーン」に設定し、自立再建を希望する人や新たに住みたい人の受け入れの場とする。居住ゾーンを貫くように幅9メートルほどの防災道路（市道田中線を拡幅）も設ける。居住ゾーンに隣接する場所については、複合交流ゾーンなどとして整備を進める計画だ。
