熊本県内で28日、最大震度7の地震が発生したことを受け、現地に拠点がある企業は安全確保や状況確認の対応に追われた。同県内には半導体関連の工場も多く、生産停止となれば半導体を使用する電子機器や自動車など幅広い製品の生産に影響が出る可能性がある。
半導体大手の対応
半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の生産子会社は、菊陽町の工場で従業員を屋外に退避させ安否確認を実施。工場の構造上の安全性を確認後、退避した従業員は順次工場に戻っているという。
東京エレクトロンは、合志市と大津町にある半導体製造装置の製造拠点の稼働を29日に停止し、安全点検を実施すると発表。現時点で建物や設備に大きな損害は確認されていない。
合志市と菊池市の2カ所でパワー半導体の工場を24時間稼働している三菱電機は、負傷者の有無や稼働状況の確認を急いでいる。ソニーグループも菊陽町の半導体関連製造拠点の被災状況を確認中。ルネサスエレクトロニクスは川尻工場（熊本市）と錦工場（錦町）の状況を把握中としている。
他の製造業への影響
半導体関連以外では、二輪車生産を担うホンダの大津町工場で、地震発生時に稼働したスプリンクラーの影響で漏水・浸水が一部で発生。生産を一時停止し、29日午前も停止が続く見通し。ブリヂストンは熊本工場（玉名市）の稼働を停止し、安全確認後に再開するとしている。同社は「人的被害は確認されていない」（広報）と明らかにした。
熊本県外では、ダイハツ工業の生産子会社ダイハツ九州が、大分県中津市の2工場と福岡県久留米市の工場の28日夜の稼働を停止。設備点検のためで、大きな被害は確認されていない。29日以降の稼働は状況を見て判断する。トヨタ自動車も福岡県内の3工場の稼働を28日夕方から停止。現時点で人的・物的被害の報告はなく、29日午前から稼働再開予定という。
