内水氾濫ハザードマップ、県内5市町のみ　県が策定支援へ

雨水の排水が追いつかず市街地や農地が浸水する「内水氾濫」に備えたハザードマップの作成が、県内で5市町にとどまっていることが27日、明らかになった。県は早期作成に向け、技術的支援を続ける方針だ。

日本ニュース 2026/08/27 12:15

雨水の排水が追いつかずに市街地や農地に水があふれる「内水氾濫」に備えたハザードマップについて、県は27日、作成済みの自治体が県内で5市町にとどまることを明らかにした。千葉豪雨では内水氾濫の多発が被害を拡大させており、県は早期の作成に向けて積極的に支援する方針だ。

作成済みは山形、東根、三川、庄内、遊佐の5市町

県下水道課によると、県内35市町村中、雨水管や下水道を整備している24市町村には浸水想定区域を指定し、公表する義務がある。ただ、実際に公表している自治体は15市町で、さらにハザードマップを作成している自治体は山形、東根、三川、庄内、遊佐の5市町にとどまっている。

排水能力の算出に時間がかかることや、既存の避難所が浸水想定区域となることで代替施設を用意する必要があることなどから、作成・公表が遅れている自治体が多いという。

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吉村知事は27日の定例記者会見で、千葉豪雨に触れ「あれだけの被害が発生したことに衝撃を受けた。各市町村がハザードマップを速やかに策定できるように、県も技術的な支援を続けていく」と述べた。