和歌山県立高入試倍率0.85倍、10年連続1倍割れ
和歌山県教育委員会が発表した2026年度公立高校入試の出願状況で、県立全日制の平均倍率は過去最低の0.85倍となり、10年連続で1倍を下回った。私立高授業料無償化の影響も懸念される中、本出願は2月25、26日に行われる。
和歌山県教育委員会が発表した2026年度公立高校入試の出願状況で、県立全日制の平均倍率は過去最低の0.85倍となり、10年連続で1倍を下回った。私立高授業料無償化の影響も懸念される中、本出願は2月25、26日に行われる。
熊本県教育委員会が公立高校後期入試の出願状況を発表。全日制の平均倍率は0.88倍で、必由館高校が2.03倍と最も高かった。出願変更は18日から20日正午まで受け付け。
堺市立中学校で2019年に起きた女子中学生の自殺問題で、市は17日、いじめとの因果関係を再調査すると発表。遺族が提供したスマートフォンの新証拠が調査開始のきっかけとなった。調査期間は約1年を見込む。
文部科学省は17日、外国人留学生の定員枠を広げる特例を2026年度から東北大学、広島大学、筑波大学の3大学11学部で認めると発表した。特例認定には授業料の引き上げが事実上の要件とされ、各大学は値上げを実施する方針だ。
福島西高等学校デザイン科学科の作品展「西高展」が、2月20日から23日まで福島市のコラッセふくしまで開催されます。1・2年生約80名によるみずみずしい発想と力作が一堂に会し、来場者を魅了します。
2026年2月17日と18日に実施された首都圏公立高校入試の千葉県版について、国語・数学・英語・理科・社会の共通問題と正答がPDF形式で公開されました。東葛飾高校では思考力を問う問題も実施されています。
大阪府教育委員会がわいせつ行為で諭旨免職とした男性教諭について、府教委が2020年の被害者通報後、2025年まで5年間調査を実施しなかったことが判明。府監査委員が住民監査請求結果で問題を指摘した。
茨城県常総市の県立石下紫峰高校では、全校生徒の約3割が外国籍や二重国籍。昼休みに多文化共生ルームを設け、国際色豊かなお弁当を囲みながら自然な交流の場を創出している。
2026年度の首都圏公立高校入試において、神奈川県の学力検査が実施されました。本記事では、2月17日に行われた共通問題と追検査の各教科の問題及び正答について詳細に解説します。
大阪商業大学高校の卒業生が、学校側の掲示ミスで志望大学への指定校推薦を得られず、損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が44万円の支払いを命じる判決を下し、確定した。学校側の不手際で他の受験機会が失われたと判断された。
東京大学大学院の開沼博准教授研究室が実施する中高生向け探究プログラム「福島学カレッジ」が、第2回PLIJ STEAM・探求グランプリで最高賞を受賞しました。福島県関係団体として初めての栄誉です。
福岡県大野城市は2026年度一般会計当初予算案で、不登校防止や学級復帰支援のための「校内サポートルーム」を全小学校に設置する事業に4000万円を計上。総額516億7000万円の予算案は過去最大規模となる。
静岡県浜松市天竜区の浜松湖北高校佐久間分校が、生徒数の減少により存続の危機に直面。地元の要望で2026年度も生徒募集を継続するが、入学者が15人未満の場合、2027年度以降の募集停止も。少人数教育や地域連携で魅力向上を図る。
長崎県教育委員会は、県立高校56校の再編に関する大綱素案を提示。1学年あたり4学級以上の規模を目安とし、離島部では実情に応じた柔軟な対応を検討する方針を示した。
捜真女学校中学部・高等学部の中学3年生が理科の校外学習を実施。関東学院大学理工学部で実験や研究室見学を行い、午後は八景島シーパラダイスで海の生き物と触れ合い、実践的な学びを深めました。
聖光学院高校の生徒が伊達市産の洋ナシとプラムを使用したフルーツハーブティー「HARUSORA」を開発し、須田博行市長に発表しました。地域資源を活用した商品で、農家との顔の見える関係を築いています。
白梅学園清修中高一貫部の中学生が、SDGsの17のゴールを調査し、分かりやすい言葉とイラストを用いて新ロゴを制作。互いの作品を通じて持続可能な開発の重要性を学びました。
浦和明の星女子中学・高等学校で物理オリンピック日本委員会主催の出張講座が開催され、高校生9人が地震計測に使われる水平振り子について学びました。物理チャレンジ2022の問題を基に、振り子の周期などを探究する貴重な機会となりました。
埼玉栄高校で発生した車両横転死亡事故について、第三者委員会の調査報告書が公表された。報告書は、事故の約2年前から生徒によるグラウンド整備用車両の無断乗車が頻発していたと指摘。一方、教職員は事故発生まで把握していなかったとしている。
東京上野税務署で中学生が一日税務署長を務めました。安藤詠摩さんと辻龍さんは「税についての作文」で受賞し、署内業務やキャンペーンに参加。税金への意識を高める貴重な体験となりました。
東京都内の小中学校で、必要な教職員数に達していない「欠員・未配置」が昨年9~11月時点で86人に上ることが判明。病休が37人と多く、メンタルヘルス問題が目立つ。東京教育連絡会は正規教員増員を訴えている。
東京都立川市は4月に「いじめ監察課」を新設し、市立小中学校でのいじめ対策を強化する。昨年5月の小学校侵入事件を契機に、行政が積極的に関与する体制を整える。職員数人規模で始動し、弁護士や元教員を非常勤職員として採用予定。
インターネットで遠くが繋がる時代に、見慣れた通学路で新たな景色を見つけた中学生記者。雨上がりの夜、街灯の淡い光が集まり道が輝く光景に心奪われ、雨の日を待ち遠しく思うようになった感動的な体験を綴る。
東京家政学院中学校・高等学校が、プロジェクトデザイン学習の国際大会「Design for Change」でホスト校を務め、生徒たちがフードロス解決をテーマに探究学習の成果を発表しました。世界32か国から集まった参加者との交流を通じ、グローバルな視点を深めました。
文部科学省は、大学入試における英語民間試験の活用を2026年度から導入することを正式に決定しました。新制度では、共通テストと併用し、受験生の英語力を多角的に評価することを目指しています。
文部科学省は、大学入学共通テストに英語民間試験を活用する方針を決定しました。2027年度から導入され、受験生の英語4技能を総合的に評価することを目指します。詳細な実施方法や課題解決に向けた議論が続きます。
広島県教育委員会は16日、少子化による生徒数減少を受け、県立高校18校を7校に統合する計画素案を示した。2033年度までに実施し、一部校では学科改編や新しい普通科課程の設置も検討されている。
大阪商業大学高校の教員ミスで指定校推薦を得られなかった卒業生が、学校側に慰謝料を求めた訴訟で、大阪地裁が44万円の支払いを命じた。裁判官は「進学先選択は重大で精神的苦痛は軽くない」と判断した。
大阪府教育委員会が発表した2026年度公立高校入試の特別選抜中間出願状況によると、平均倍率は0.86倍で前年度比0.06ポイント増。日本語指導が必要な帰国・外国人生徒選抜の志願者数が前年度の約2倍に増加している。