福岡県で不登校児童生徒1328人が「ネット出席」制度を活用、オンライン学習で出席扱いに
福岡県議会定例会の代表質問において、寺崎雅巳教育長は2日、不登校の児童生徒が自宅でオンライン学習をすると出席扱いになる「ネット出席」制度について、県内の公立小中学校で昨年度、1328人が出席扱いになったと明らかにしました。この発表は、大塚勝利議員（公明党）の質問に対する回答として行われました。
「ネット出席」制度の条件と運用
「ネット出席」制度では、定期的に対面指導を受けることなどを条件に、校長の判断で出席と認められる仕組みとなっています。これにより、不登校の児童生徒が自宅での学習を継続しながら、学校の出席記録に反映されることが可能になりました。
寺崎教育長は、不登校の児童生徒数が昨年度、過去最多の計1万9307人に上ったことを踏まえ、「リーフレットを作成して情報提供している。当事者に情報が届いているか実態把握に努める」と述べ、制度の周知と効果的な運用に向けた取り組みを強調しました。
—
福岡県のデジタル化推進と市町村支援
一方、福岡県は、市町村のデジタル化推進に向けて、来年度からDX（デジタルトランスフォーメーション）の実務経験のある県職員を出張させて支援する考えを示しました。これは、中村香月議員（新政会）の代表質問に対する回答で明らかになったものです。
県によると、市町村の行政手続きのオンライン化達成率は2020年度末で25.8%でしたが、研修会や外部の専門人材の派遣を通じて、2023年度末には70.1%まで上昇しました。服部知事は、「DX計画の策定や実行、職員の人材育成などを支援する」と述べ、さらなるデジタル化の加速を約束しました。
この取り組みは、不登校対策における「ネット出席」制度と連動し、教育現場のデジタル環境整備を後押しするものとして期待されています。福岡県は、児童生徒の学習機会の確保と行政効率化の両面で、積極的な施策を展開しています。
