文部科学省が2024年度の学校基本調査を発表し、不登校の小中学生が前年度比約1万2000人増の34万2000人に達し、過去最多を更新したことが明らかになった。新型コロナウイルス禍の長期化による生活リズムの乱れや人間関係の構築困難さが背景にあるとみられる。
不登校増加の背景
調査によると、不登校の児童生徒数は小学校で約12万人、中学校で約22万2000人。特に中学校では全生徒の約6.8%が不登校状態にある。文部科学省は「コロナ禍で登校の機会が減少し、学校生活への適応が難しくなった子どもが増えた」と分析する。また、家庭環境の変化やいじめの影響も指摘されている。
専門家は「オンライン授業の普及で学校に通わなくても学習できる環境が整い、不登校が選択肢として認識されやすくなった」と指摘する。一方で、学校復帰後の支援体制の強化が急務となっている。
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地域差と支援策
不登校の割合は都市部より地方で高い傾向があり、北海道や東北地方で顕著だ。文部科学省は2025年度から、スクールカウンセラーの増員や不登校特化型の学習支援センターの設置を進める方針。また、フリースクールとの連携強化も図る。
ある教育関係者は「不登校の子どもが社会とつながるためには、学校以外の居場所づくりが重要」と話す。政府は2026年度までに不登校児童生徒のためのオンライン学習システムを全国展開する計画だ。
