文部科学省は25日、教員養成の在り方を検討する中央教育審議会の部会で、小学校で算数や理科など特定の教科のみを教える「専科免許」を新設する案を示した。教員のなり手確保が課題となる中、制度新設によって免許取得の負担を減らし、多様な人材を増やす狙いがある。
全教科指導の原則は維持
小学校では教員が全教科を教えるのが原則で、免許は主に教員養成を目的とする学部でしか取得できなかった。令和4年度からは一部教科で学級担任以外が指導する「教科担任制」が本格導入されたものの、専科免許の仕組みはなかった。
文科省の案では、全科を指導する原則は維持する。中高の免許を取得する際に小学校の該当教科の免許も取得できるようにしたり、複数教科を教えられる仕組みを検討したりする。専科免許から全科免許への転換の道も議論する。
今後の検討課題
具体的な制度設計は今後の部会で議論される見通しで、教員養成課程の在り方や免許取得のための単位要件などが論点となる。



