文部科学省は22日、2030年度以降に小中高で導入されるデジタル教科書のあり方を示す「大臣指針」の素案を公表した。紙中心の学びを基本とし、具体像が定まっていなかった紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド教科書」は、デジタルを補助的・補完的に組み込む形とする。デジタルの扱いが示されたことで、新たな教科書の制作が本格的に始まる。
3形態から選択、小学4年生以下は紙中心
指針は、教科書制作や教育委員会などの採択の判断基準となる。文科省の有識者会議で22日、素案を示した。
デジタル教科書は正式な教科書として、国が内容をチェックする検定や使用義務の対象となる。教委などは、「紙とデジタルのハイブリッド」「完全デジタル（デジタルのみ）」「紙のみ」の3形態から選ぶ。
素案は「紙を中心とした学習環境」を基本とし、デジタルは、その特性が生きる場面で取り入れる。ハイブリッドを「全ての学年・教科で中心」と位置付け、その構成は「主に紙」で、「デジタルは補助的・補完的」にする。小学4年生以下は、デジタル部分をより限定した「おおむね紙」で構成する。
完全デジタルは限定、検定ルールも固まる
授業では、紙の教科書を中心に進め、学習内容によって、学習用端末で紙に掲載されたQRコード（2次元コード）を読み取り、動画を視聴することなどが想定される。
一方、完全デジタルは、小4以下で認めない。小5以上でも英語のほか、音楽、美術といった実技系教科などに限定した。完全デジタルが認められる教科・学年では「主にデジタル」のハイブリッドも容認する。中学高校は、ハイブリッドと完全デジタルでも小5以上と同じ扱いとする。
素案公表で来春に改定する教科書検定のルールを含め、新たな教科書の全体像がほぼ固まった。検定の新ルールでは、動画の長さは「1本3分程度まで」とし、教科によって教科書1点20～90分を上限とする。
