東証、一時2100円超安で6万6000円割れ、中東混乱の長期化懸念

19日午前の東京株式市場で日経平均株価が続落し、下げ幅は一時2100円を超え、6万6000円を割り込んだ。中東地域の混乱長期化への懸念から売り注文が先行。午前10時現在は前日比1652円75銭安の6万5807円98銭。

日本ニュース 2026/08/19 01:37

19日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は続落した。下げ幅は一時2100円を超え、心理的な節目の6万6000円を割り込んだ。中東地域を巡る混乱の長期化を懸念した売り注文が先行している。

午前10時現在の株価水準

午前10時現在の日経平均は、前日終値比1652円75銭安の6万5807円98銭。東証株価指数（TOPIX）は103.26ポイント安の4036.96となっている。

トランプ米大統領が「イランとの協議や話し合いは現在行われておらず、予定もされていない」と表明したことを受け、戦闘終結に向けた協議が停滞するとの見方が広がった。これにより、原油価格の高止まりやインフレ進行による景気減速への警戒感が強まった。

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また、前日の米ハイテク株安を受けて、日経平均への影響が大きい人工知能（AI）や半導体関連銘柄が売られ、市場全体を押し下げた。日米などの長期金利が上昇基調にあることもマイナス材料で、企業業績を下押しするとの懸念が相場の重荷となっている。