全国で約4割が水害リスクエリアに居住
国土交通省が2023年に公表した調査結果によると、全国の人口の約4割にあたる約5000万人が、洪水や内水氾濫などの水害リスクが高いエリアに住んでいることが明らかになった。これは、河川の氾濫や雨水の排水不足による浸水が想定される区域を対象にした分析で、特に都市部での人口集中がリスクを高めている。
ハザードマップの認知度は約6割
同調査では、自治体が作成するハザードマップの認知度についても調査。結果、約6割の人が「ハザードマップを知っている」と回答したものの、実際に自宅のリスクを確認している人は約3割にとどまった。国土交通省の担当者は「ハザードマップの周知と活用をさらに推進する必要がある」と述べている。
気候変動で水害リスクは増大
近年、気候変動の影響で豪雨の頻度が増加しており、水害リスクはますます高まっている。国土交通省は、ハザードマップのデジタル化や、浸水想定区域の見直しを進めるとともに、住民への情報提供を強化する方針だ。
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