東京都、2026年度予算案で子育て支援拡充、保育料無償化へ

東京都は2026年度予算案で子育て支援を大幅に拡充し、保育料の完全無償化や児童手当の増額を盛り込む。これにより、都内の子育て家庭の負担軽減が期待される。

日本ニュース 2026/07/14 19:11

東京都は、2026年度予算案において子育て支援策を大幅に拡充する方針を固めた。具体的には、保育料の完全無償化や児童手当の増額が含まれており、都内の子育て家庭の経済的負担を軽減する狙いがある。

保育料無償化の詳細

現在、東京都では一部の世帯を対象に保育料の無償化を実施しているが、2026年度からはすべての世帯で保育料が無償となる。この措置により、0歳から5歳までの子どもを持つ約50万世帯が対象となり、年間約2000億円の追加予算が必要と見込まれている。

また、児童手当についても増額が決定された。第1子・第2子は月額1万円から1万5000円に、第3子以降は月額1万5000円から2万円に引き上げられる。これにより、年間約500億円の追加負担が生じるが、都は「将来の投資」として位置づけている。

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これらの施策の財源は、都税収の増加や既存事業の見直しによって捻出する方針だ。小池百合子知事は「子育てしやすい東京を実現するため、思い切った投資を行う」と述べている。一方で、財政規律を懸念する声も上がっており、都議会での審議が注目される。

2026年度予算案は、2026年1月に都議会に提出され、同年3月までに成立する見通し。保育料無償化は同年4月から、児童手当の増額は同年10月からそれぞれ実施される予定だ。