日本の出生率を都道府県別に見ると、西日本が高く東日本が低い傾向が顕著だ。特に九州と東北の差は大きく、その背景には単なる気候や価値観の違いではなく、人口移動や就業構造の実態が潜んでいる。京都大学地理学研究会第7代会長の重永瞬氏は、著書『新しい日本地理』の中で、この格差の真相をデータに基づいて分析している。
東西で出生率に差が生まれる理由
2024年の都道府県別出生率で最も高いのは沖縄県の1.54である。沖縄では跡継ぎとして男子を望む傾向や、米軍統治下で中絶や避妊が普及しなかったことなどが高い出生率の要因とされる。一方、大都市圏では住宅の狭さや保育所不足、未婚率の高さなどから出生率が低い。しかし、地方間の差も大きく、九州や中国地方では出生率が高く、東北や北海道では低い。
気候や価値観だけでは説明できない
一般に「暖かい地域は性におおらかだから出生率が高い」「九州は男尊女卑だから」といった説明がされることがある。確かに現在の出生率は気温と正の相関があり、南に行くほど高い。しかし、過去のデータを見ると、1930年の出生率分布は現在と正反対で、東北が高く九州が低かった。このことから、気候や価値観だけでは説明できないことがわかる。
東北の低迷と九州の回復
重永氏は、出生率の差を生む要因として「三世代世帯の割合」と「20～30代人口の男女比」に着目する。東北地方は三世代世帯の割合が高く、伝統的な「家」のしがらみが強い。その結果、若い男性は地元に残りがちだが、女性は東北を離れて東京など大都市へ流出する傾向がある。これにより、東北では若年女性が減少し、出生率が低迷する。
一方、九州では医療・福祉分野の雇用が多く、女性が働きやすい環境が整っている。女性が外で働けることは、経済的な安定につながり、子どもを産みやすい環境を生み出す。この就業構造の違いが、東北と九州の出生率格差を拡大させていると重永氏は指摘する。
「裏日本」の三世代世帯と女性流出
東北は「裏日本」とも呼ばれ、三世代世帯の割合が高い。しかし、こうした世帯構造は若い女性にとって負担となることが多く、結婚や子育てよりも自由を求めて都市部へ流出する。結果として、東北では男性が取り残され、未婚率が上昇し、出生率が低下する。九州では、女性の就業機会が多く、地域に留まりやすい環境が出生率を支えている。
重永氏は、出生率の地域差を理解するには、気候や価値観ではなく、人口移動と就業構造を分析することが重要だと結論づけている。
