養育費保証サービス、自治体が費用補助や提携で普及後押し

離婚する際に約束した子どもの養育費を、払ってもらえなくなった――。こうした悩みを解決する「養育費保証」というサービスで、費用の一部を補助する自治体が増えている。事務手続きをかんたんにして普及を後押ししようと、民間企業と提携する自治体も出始めた。

養育費保証とは

養育費保証は、離婚後に養育費が払われなくなったとき、民間の保証会社がその分を立て替えたうえで、元配偶者から未払い金を回収するサービスだ。契約者は別れた相手に直接連絡をとらずに、養育費を受け取れる。

東京都中央区の「チャイルドサポート」の場合、契約時に支払うのは5万円。このほかに月額の養育費の1割にあたる額を「保証料」として同社に毎月支払う。佐々木裕介代表は「未払いがあったとき、相手の給与の差し押さえなどができずに泣き寝入りする人が多い。トラブルを未然に防ぎ、『正しい離婚』の後押しをするサービスだ」と話す。

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自治体の支援拡大

こども家庭庁によると、同様のサービスを利用する自治体は100以上に上る。自治体は費用の一部を補助するほか、手続きを簡素化するために民間企業と提携するケースも出てきている。

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