福岡市は、来年度から第2子以降の保育料を無償化する方針を固めた。市の子育て世帯の経済的負担を軽減し、少子化対策を強化する狙いがある。
無償化の対象と規模
対象となるのは、認可保育所や認定こども園などに通う第2子以降の子どもで、約1万5000人を見込んでいる。現在、第1子の年齢や所得に応じて保育料が減額される制度があるが、新たな措置では所得制限を設けず、全世帯が対象となる。
財源と今後のスケジュール
市は、無償化に伴う年間約30億円の財源を、市の一般会計から捻出する方針。来年度の当初予算案に計上し、市議会の承認を得た上で、2027年4月からの実施を目指す。
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