天気予報と早期注意情報、2週間先まで延長へ　気象庁が方針

気象庁は21日、日別の天気予報と早期注意情報をそれぞれ2週間先まで延長する方針を決めた。地球温暖化による極端な高温や大雨への早めの防災対策や農業・産業面での活用を期待する。

日本ニュース 2026/08/21 05:29

気象庁は21日、中長期の天気予報の内容を拡充する方針を決めた。7日先まで提供している日別の天気予報と、5日先までの警報級の可能性を示す「早期注意情報」を、いずれも2週間先まで延長する。

地球温暖化対策と防災の強化

地球温暖化で懸念される極端な高温や大雨の増加に対し、早めの防災対策を取れるようにするのが狙い。農業や産業面への活用も期待される。

気象庁が設置した専門家検討会が議論を進め、21日に報告書をまとめた。

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1カ月予報は、これまで月単位で出していた降水量や日照時間を、1週目、2週目、3～4週目の単位に改める。またこれまで1週目、2週目、3～4週目に分けて出していた気温の予測は週ごとに細分化する。

さらに、将来的な気象の見通しを盛り込み、物流や農業、水産業での活用を促す。