気象庁は28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方で震度7を観測する強い地震があったと発表した。マグニチュードは7.1、震源の深さは16キロ。熊本県宇城市や氷川町で震度7、八代市や宇土市で震度6強、菊陽町では震度5強を観測した。
政府の対応と被害状況
木原稔官房長官は28日夕刻の臨時会見で、政府が官邸危機管理センターに官邸対策室を設置したと発表。高市早苗首相から地方自治体と連携し、被災者の救命救助等に全力で取り組むよう指示があったことを明らかにした。消防庁によれば、重要施設の被害は現時点ではない。
高市首相は内閣府の調査チームを現地に派遣し、人的・物的被害は確認中としながらも、怪我人がいることや道路や橋の損傷、建物の倒壊があると述べた。政府は非常災害対策本部を設置し、首相は「できることはすべてやる」と述べた。自衛隊約3600人が被災地で活動を実施している。
停電と交通機関への影響
原子力規制庁、九州電力の広報担当者は原子力施設に異常なしと明らかにした。川内原発1、2号機と玄海原発4号機は稼働中。火力発電所設備への被害もない。九州電力送配電によると、熊本県内の約4万7980戸で停電が発生し、復旧見込みは確認中。
JR九州は九州内の全線区で列車の運行を見合わせ。JR西日本では山陽新幹線の一部列車に遅れ。西日本高速道路では通行止め。日本航空は28日、熊本発着6便欠航で833人に影響。全日空も熊本空港発着便で欠航など。熊本空港は施設安全確認中。ヤマト運輸は熊本県全域で営業停止。
イオンモール熊本で爆発
イオンの広報担当者によれば、嘉島町のイオンモール熊本で爆発があった。爆発前に顧客や従業員は避難していたが、安否は確認中。消防庁災害対策本部は午後7時時点で、同商業施設2階部分が崩落し閉じ込めが多数発生し対応中と発表。
セブン-イレブン・ジャパンによると、熊本県内の数店舗が休業、約30店で停電継続。ENEOSホールディングスは大分製油所が稼働継続。日本製紙グループは八代市の工場で煙突が倒れたと発表。
半導体・自動車工場の影響
台湾積体電路製造（TSMC）の広報担当者によると、菊陽町の工場では従業員を速やかに避難させた。同工場はロジック半導体を製造。東京エレクトロンは発表文で建物・設備に大きな損害は確認されていないが、29日は合志事業所と大津事業所の稼働を停止し安全点検を実施するとした。堀場製作所の工場では大きな人的・物的被害は今のところないと報じられた。
トヨタ自動車は福岡県内の宮田、刈田、小倉工場の28日夜の操業を停止、29日朝再開予定。人的・物的被害の報告はなく、物流や仕入れ先への影響は確認中。ホンダは熊本製作所（大津町）の稼働を停止、関連会社工場で複数の負傷者。日産自動車は広報担当者が死傷者の報告なしとし、計画通り生産継続。
三井住友海上火災保険は災害対策本部を都内本社に設置、熊本県内に拠点を設置予定。
