気象庁は17日夕、南海トラフ地震臨時情報で初めて「巨大地震警戒」を発表した。日向灘で同日午後4時43分ごろに発生したマグニチュード（M）7.1の地震を受け、南海トラフ沿いで新たな巨大地震が発生する可能性が平常時に比べて高まっていると判断した。
M7.1の地震発生、津波も観測
今回の地震で、震源の深さは約30キロとみられる。この地震により、宮崎県では震度6弱を観測したほか、九州から東海にかけて広い範囲で震度4から1を観測した。気象庁は宮崎県と鹿児島県に津波注意報を発表し、宮崎港で最大40センチの津波を観測した。
気象庁は地震発生後の会見で、「南海トラフ地震の想定震源域では、大規模な地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっている」と説明した。今後1週間程度、新たな大規模地震に注意するよう呼びかけている。
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政府、警戒情報を受け対応
政府はこの発表を受け、関係閣僚による会合を開き、警戒態勢を強化する方針を確認した。岸田文雄首相は「国民の皆さまには、地震への備えを改めて確認していただきたい」と述べた。
南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いで地震が発生した際に、その後の地震活動や地殻変動の状況に応じて発表される。今回は「巨大地震警戒」で、想定震源域でM8.0以上の地震が発生した場合などに発表され、住民に対して避難などの対応を求めるものだ。
今回の発表は、南海トラフ地震臨時情報が運用開始されて以来、初めてとなる。気象庁は今後、地震活動や地殻変動の状況を注視し、情報を随時更新するとしている。
