東武鉄道事故受け国交省が全国鉄道事業者と連絡会議、安全管理徹底を確認

栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅構内で、除草作業中の作業員4人が特急列車と接触して死亡した事故を受け、国土交通省は23日、全国の鉄道事業者らによる連絡会議を開いた。事故の経緯や再発防止策を共有し、安全管理の徹底を確認した。

全国226の鉄道事業者が参加

会議は対面とオンラインで行われ、全国226の鉄道事業者などが参加。会議の冒頭で、国交省の権藤宗高・大臣官房技術審議官（鉄道）は「安全管理の規定を確実に現場に浸透させていただきたい。安全確保に終着点はない」と述べた。

会議はその後、非公開で行われ、各社の安全管理の取り組みについて意見交換などが行われたという。

事故の経緯と社内規定の不徹底

事故は8月20日午前10時45分頃に発生。当日の現場責任者が、作業員らに退避先や見張り場所を指示していなかったなど、安全に関する社内規定が守られていなかったことが判明した。