自動車業界の関係者らが交通安全技術などについて話し合う「タテシナ会議」が18日、長野県茅野市で開かれた。自動運転の技術開発が進む中で、人と自動車、インフラ（社会基盤）が三位一体となり、交通死亡事故ゼロに向けて業界の枠組みを超えて連携を強化する必要性を再確認した。
タテシナ会議の背景
タテシナ会議は、トヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）などが1970年に創建した聖光寺の交通安全祈願大法要に合わせて2019年に始め、先進技術や交通安全教育など幅広く意見を交わしている。トヨタグループのみならず、自動車や通信、損害保険など様々な業界の首脳らが参加し、連携して取り組む協調の可能性についても探っている。
交通事故死者数の現状と課題
この日は約80人が参加し、25年の交通事故死者数が2547人と過去最低となったことが報告された。一方、ここ5年ほどは下げ止まる傾向もあり、自動車の安全技術だけで交通事故をゼロにするのは難しいとの認識を共有した。
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多業種連携の必要性
トヨタの中嶋裕樹副社長は、カメラやセンサーを用いて交通状態をAI（人工知能）で判断し、注意喚起をする信号機や街灯の有効性に触れ、「自動車メーカーだけではなく、通信や自転車、スマホなど様々な業界との連携が必要だ」と強調し、協力を呼びかけた。
大法要で祈り
会議後には、聖光寺で大法要が開かれ、約200人が交通安全や交通事故被害者の慰霊、負傷者の早期回復に向けて祈りをささげた。
