能登半島地震から半年、復興は道半ば避難者なお1万人超

能登半島地震から半年が経過したが、避難者は依然1万人を超え、仮設住宅の整備や産業復興が課題。被災地では人口流出も深刻化している。

日本ニュース 2026/07/14 02:32

能登半島地震の発生から14日で半年を迎えた。石川県などによると、避難生活を送る人は依然として1万人を超え、仮設住宅の整備や生業の再建は道半ばだ。被災地では人口流出も加速しており、本格的な復興への課題は山積している。

避難者1万人超、仮設住宅の整備急ぐ

石川県の発表では、7月14日時点で県内の避難者は約1万2千人。ピーク時の約3万5千人から減少したものの、ホテルや旅館などの2次避難所での生活を余儀なくされている人が多い。県は年内に約1万戸の仮設住宅を整備する計画だが、7月時点の完成は約6千戸にとどまっている。

「仮設住宅の入居を待つ間も、生活再建の見通しが立たない」。輪島市の避難所で暮らす60代の男性はこう語る。自宅は全壊し、再建のめどは立っていない。

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地震は能登地域の基幹産業である観光や水産業にも深刻な影響を与えた。輪島朝市は再開の見通しが立たず、地元の漁港も復旧作業が続く。石川県の試算では、観光客の減少による経済損失は約500億円に上る。

「このままでは地域の活力が失われる」。珠洲市の旅館経営者は再開のめどが立たない現状に焦りを隠さない。政府は復興基金を創設し、中小企業への支援を強化する方針だが、十分な効果が表れていないとの指摘もある。

被災地では地震を機に県外へ転出する住民が増加している。石川県の調査では、5月までの4カ月間で約2千人が転出。特に若い世代の流出が目立ち、地域の過疎化に拍車をかけている。

「仕事も住まいも失い、この地で再スタートを切るのは難しい」。金沢市に移住した30代の男性はこう話す。県は移住促進策を打ち出しているが、効果は限定的だ。

石川県は7月中に復興計画の素案を公表する予定。防災インフラの強化や産業振興、コミュニティ再生などを柱に据えるが、財源確保や人材不足が課題となる。専門家からは「長期的な視点に立った支援が必要」との声が上がっている。

能登半島地震の教訓を生かし、災害に強い地域づくりが求められる。復興の道のりは長期戦となりそうだ。