大阪市と八尾市、松原市、守口市の4市で構成する一部事務組合「大阪広域環境施設組合」は13日、家庭や事業所から搬入されるごみの焼却が追いつかない事態を受け、ホームページ上でごみの減量を呼びかける取り組みを開始した。焼却工場の処理能力が逼迫している原因は、老朽化に伴う建て替え工事や焼却炉の故障であり、この影響は12月頃まで続く可能性があると組合は説明している。組合はまた、大阪府内の他の自治体に対してごみの受け入れを要請している。
組合の背景と現状
組合は2015年に発足し、大阪、八尾、松原、守口の4市からごみ処理の委託を受け、計7つの焼却工場を運営している。通常はこれらの工場でごみを焼却し、大阪市内で埋め立て処分を行っている。しかし、2023年に工場の一つが老朽化による建て替え工事のため運転を休止。さらに今年6月には別の工場で焼却炉が一時的に故障するなど、複数の要因が重なり処理能力が低下した。
ごみ量の増加傾向
環境省のデータによると、全国的にごみの総量は減少傾向にある。しかし、大阪市内ではごみが増加傾向にあり、これが処理逼迫の一因となっている。組合は市民や事業者に対し、不要なごみを減らすための協力を求めている。
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今後の見通し
組合の担当者は「焼却炉の復旧や建て替え工事の進捗次第だが、少なくとも12月頃までは現在の逼迫状態が続くと見られる」と述べている。組合は引き続き、他自治体への応援要請や市民への啓発活動を通じて、事態の緩和を図る方針だ。
