辺野古沖転覆事故、沖縄県議会が調査特別委を全会一致で設置へ
辺野古沖転覆事故、沖縄県議会が調査特別委設置へ

沖縄県名護市辺野古沖で3月に発生した小型船転覆事故で、県議会は13日、事故の背景や再発防止策を調査する特別委員会の設置案を全会一致で可決した。この事故では、同志社国際高校(京都府)の生徒ら2人が死亡している。

調査特別委設置の経緯

設置案は県政野党の自民党会派が提案した。当初、県政与党のオール沖縄系会派や公明党は、9月の知事選を控え「事故を政局にすべきではない」などとして難色を示し、否決の見通しだった。

しかし、亡くなった生徒・武石知華さん(17)の遺族が10日、投稿サイト「note」に「事故の検証は基地への賛否とは切り離して行われるべきもの。会派を超えた合意によって調査が行われることを願っています」と要望。この投稿を受け、オール沖縄系会派や公明党も賛成に転じた。

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全会一致での可決

13日の本会議では、全会一致で調査特別委員会の設置が決まった。委員会では、事故原因の詳細な分析や、同様の事故を防ぐための再発防止策を検討する。

事故は3月、辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校の生徒らを乗せた小型船が転覆し、武石さんを含む2人が死亡した。海上保安庁が転覆した船をえい航する様子が報じられている。

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