熊本地震で大きな被害を受けた熊本県宇城市や熊本市で支援活動にあたった三重県職員9人が20日、県庁で一見勝之知事に現地の状況や活動内容を報告した。避難者の健康観察や罹災証明書の申請受け付けなどを行い、南海トラフ地震に向けた備えの大切さを再確認したと語った。
夏場の避難所で明らかになった電力不足
三重県によると、7月30日～8月20日に延べ443人が活動した。5～11日に宇城市へ派遣された県災害即応・連携課の柳沢崇志課長は夏場の避難所環境を報告。「スポットクーラーを使った避難所でブレーカーが落ち、実際は10台届いても2～3台しか使えないことがあった」と振り返った。
避難者の収容が見込まれていた体育館が屋根崩落の危険で使えなかった事例も挙げ、「使えると思っていたものが使えないケースが思った以上にあった」と強調。南海トラフ地震が夏場に発生した時に備え、「電気と水が重要」との教訓を生かしたいという。
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オンライン申請の非連携や現場の課題
別の派遣職員は「避難所で受付と水などの物資の保管場所が離れており、何度も往復する必要があった」「罹災証明書のオンライン申請とシステムが連携せず、手入力で時間がかかった」といった課題を挙げた。
一見知事は「南海トラフ地震に備え、皆さんの知見が大事になってくる」と述べた。
