三重県内を中心にバス事業や不動産事業などを展開する三重交通グループホールディングス（GHD、津市）の増田充康社長が読売新聞のインタビューに応じ、6月の社長就任後、県内外での事業拡大や最新技術を取り入れた業務効率化、観光需要の取り込みなどを積極的に進める考えを示した。
事業好調、県外拡大
4か年の中期経営計画で最終年度となる今期、当期純利益の計画を上方修正したことについて、増田社長は「バス運賃改定に加え、賃貸ビル、ビジネスホテルなど各事業で想定を上回る収益改善があった」と説明。運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの4事業のシナジー（相乗効果）やリスク分散効果がグループの大きな強みだと語った。
今後の展開として、不動産では愛知県三河地域や静岡県西部で分譲マンションの戸数拡大を図り、ビジネスホテルは2027年秋に熊本に九州地区の第1号店を開業する予定だという。
バス運行でAI活用
バス路線網の維持が過疎地を中心に困難になっている現状について、増田社長は「マイカー普及やコロナ禍以降の生活スタイルの変化などもあり、全ての地域で従来の形で路線バスを維持することは難しい」と指摘。バスを小型化し維持費を抑える一方、事前予約制の「オンデマンド交通」に人工知能（AI）を活用し、予約状況に応じたルート設定などで効率的な運行を促進したい考えを示した。今年度は運行業務を受託する津市のコミュニティーバスで、従来の定時定路線型の運行からの移行を進めている。
自動運転バスの実証実験については、運転手の担い手不足への対応策の一つとして、伊勢市や桑名市などと実用化に向けて取り組んでいると説明。現在は安全を考慮し運転席には運転手が座る「レベル2」だが、再来年をめどに、一定の条件下で無人運転する「レベル4」の実証実験にも着手したいと述べた。
地元の観光資源生かす
三重の観光地としての魅力について、増田社長は「伊勢神宮をはじめとする歴史や豊かな自然、食などが魅力の地域」と評価。名古屋や大阪など大都市に近く、観光や交流人口の拡大という点で可能性があるとし、他の観光地と比べてインバウンドの受け入れが十分ではない分、多くの観光客を呼び込める余地もあると語った。
観光振興の施策としては、地域の特色を生かすことが重要とし、北勢地域では四日市の工場や大型観光施設のほか、名古屋圏からのアクセスの良さを生かした日帰り型の誘客が考えられると説明。伊勢志摩や南部の東紀州では大都市圏からの日帰り観光は難しいが、自治体や他の交通事業者とも連携しながら歴史・文化、自然などを生かした滞在型の観光につなげたいと述べた。
伊勢志摩観光で近畿日本鉄道が力を入れていることについては、「近鉄はこの地域のブランド力強化を掲げており、人材交流などを通じて連携している」とし、近鉄電車での来訪者を三重交通グループのバス・タクシーで観光地やホテルに運ぶなど、それぞれの機能を組み合わせた観光モデルをつくることができると語った。
アジア大会に期待
9～10月に開催されるアジア大会とアジアパラ大会については、観客や各国・地域選手団の輸送で多くの予約を受けているほか、愛知県内や北勢地域のビジネスホテルの宿泊需要もあると説明。大会の観客らに三重の方まで来てもらえるようPR活動も進めるとした。
三重交通GHDのトップ交代は3年ぶり。増田氏は「考えるべきことはしっかりと考え、決めたことは実行する経営を目指す」と自らのリーダー像を示した。新規事業のヒントにならないかと3年ほど前にはドローンの国家資格である2等無人航空機操縦士も取得した。「公共交通を守るには形を変える必要がある」と言う。
増田氏は1989年京大法学部卒、近畿日本鉄道入社。近鉄グループホールディングス（GHD）総合企画部長、執行役員秘書部担当などを経て、2023年に三重交通GHD執行役員に就き、今年6月に現職に。奈良県出身。趣味はサイクリング、ドローンの空撮など。61歳。
三重交通GHDは、1931年に前身の伊勢電鉄自動車が設立され、44年に県内の鉄道会社やバス会社6社との合併で三重交通となった。持ち株会社の三交ホールディングスは2006年に設立し、09年に三重交通GHDに商号変更。運輸や不動産、流通、レジャー・サービスの4事業を展開する。グループはGHDを含む26社で、全体の従業員数は5482人（今年3月末現在）。
