三重県の一見勝之知事は16、17の両日、鳥取市で開催された全国知事会議に出席し、顧客からの理不尽な要求であるカスタマーハラスメント（カスハラ）の根絶に向け、国に対して録音・録画設備の導入費用に関する財政支援を求めた。
全国初の罰則付き防止条例を目指す三重県
三重県は、全国で初めて罰則を伴うカスハラ防止条例の制定を目指しており、2026年9月に条例案を県議会に提案する予定である。この条例は、カスハラ行為を定義し、事業者に防止措置を義務付けるとともに、違反者に対する罰則を設ける内容となる見通しだ。
県によると、会議では岩手県の達増拓也知事から「重要な論点であり、国にしっかりと訴えたい」との発言があったという。カスハラ防止の促進は、全国知事会議の「持続可能な地域経済のためのイノベーションと産業力強化」と題する提言に盛り込まれた。
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国際情勢を踏まえた地下シェルター設置も提案
同会議では、緊迫化する国際情勢を踏まえた議論も行われた。一見知事は、ミサイル攻撃などから住民を保護するための地下シェルター設置について、国への財政支援を提案した。これにより、地域の防災・安全保障体制の強化を図る狙いがある。
一見知事は記者団に対し、「カスハラは労働環境を悪化させ、サービス業の持続可能性を脅かす。録音・録画設備は抑止力となり、事業者の負担軽減のために国の支援が不可欠だ」と述べた。
