熊本県で震度7を観測した地震について、福岡市の高島宗一郎市長は記者会見で、「物資は拠点まで届いても、（避難所までの）ラストワンマイルの届ける人がいないなど、前回から変わっていない問題もある」と指摘し、拠点から被災者に届くまでの最後の区間で配達が滞る課題が、平成28年の熊本地震と同様に起きているとの認識を示した。
緊急支援物資、段ボール約1600箱分が集まる
今回の地震で福岡市は汗拭きシートや栄養補助食品などの緊急支援物資を受け入れ、段ボール約1600箱分が集まった。高島氏は「隣の県（での災害）なので思いを持つ人が非常に多い」と謝意を示し、自治体の備蓄数も以前より増えたことを評価。
一方で、ラストワンマイルの問題に触れ、「今のままではあと10年たっても同じ課題にぶつかる」と強調した。10年前の熊本地震でも、熊本県庁ロビーなどに集まった物資が滞り、避難所まで届かない問題が生じた。
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災害対策基本法の見直しを訴え
また高島氏は、災害対策基本法で復旧が市町村の責務とされていることについて、「被災自治体がやるのは酷であり、責任を国にすべきだ」と述べ、計画や物資の発注を国が主体的に行えるよう、災対法を見直すべきだと訴えた。
