熊本地震の「局地激甚災害」に新たに３市町指定へ、高市首相が熊本県知事に伝える…中小企業の資金繰り支援

高市首相は18日、熊本県の木村敬知事と首相官邸で面会し、熊本地震で被災した同県宇城市、嘉島町、氷川町を「局地激甚災害」に指定する見込みが立ったと伝えた。熊本地震での指定は、同県御船町、八代市に続くもので、中小企業の資金繰りを支援する。

指定の背景と支援内容

今回の指定により、対象となる3市町では、中小企業向けの資金繰り支援が行われる。政府は、被災地域の事業継続を後押しする狙いがあるとみられる。

木村知事は、政府の対応に謝意を伝えた上で、2016年の熊本地震と同規模の財政支援などを要望した。

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知事の要望と今後の見通し

木村氏の発言は、被災地の復興に向けた強い期待を示すものだ。政府は、指定の手続きを進め、速やかな支援実施を目指すとみられる。

局地激甚災害の指定は、災害復旧事業の補助率引き上げや中小企業向け融資の優遇などが柱となる。今回の3市町指定で、熊本地震の被災自治体への支援がさらに拡大することになる。