熊本地震で最大震度6強を観測した熊本市は21日、被災者の生活再建に関する様々な相談を1か所で受け付ける「総合相談窓口」を同市南区の城南まちづくりセンターに開設した。公費解体や住宅の確保などについて、ワンストップで解決につなげる。
窓口の概要と背景
2016年の熊本地震でも同様の窓口で対応した。市は今回も、各担当課に分かれた被災者支援を1か所で完結させようと設置を決めた。市によると、19日時点で罹災証明の申請件数は1万1487件。市内では同日時点で、全壊や一部損壊などを含む住宅被害は3662棟に上る。
この日は午前9時から、相談対応を開始した。総合相談窓口には、生活資金の確保や公費解体などに関する四つの個別窓口を設置。多くの市民らが訪れた。
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被災者の声と市の取り組み
同市南区城南町の被災者（67）は「家の解体を相談したら、予約の手順などを丁寧に教えてくれ、大変助かった」と満足そうだった。市が14日付で、復興の「司令塔」として設置した市復興総室の首藤浩之副室長は「困りごとを聞くことで、初めて伝えられる支援もある。市民に寄り添い、課題解決につなげたい」と力を込めた。
一方、市は今月末にも、被災者から聞き取った被害や健康などに関する情報を一元管理する。統一した書式の「被災者カルテ」で復興総室が集約し、関係部署が共有する。首藤副室長は「様々な課題をリストにして『見える化』し、一つずつ解決したい」と話した。
