神戸市が2027年度末での補助金打ち切り方針を示している市室内管弦楽団について、運営する神戸市民文化振興財団は5日、理事会を開き、事業のあり方などについて専門家から意見を聴取した。夏までとしていた審議を継続し、9月の理事会で楽団の存廃について結論を出す方針。
来場者数が大幅に増加
楽団を巡っては、市が1月、補助金依存率の高さや集客不足などを理由に財団へ補助金カットの方針を通告。財団は5、6月の定期演奏会の集客実績などを踏まえ、市に見直しを求めるかどうか検討するとしていた。
定期演奏会の平均来場者数はこれまで560人程度だったが、5月は過去最高の1707人、6月はそれを上回る1717人の集客を達成。今月1日も1057人が来場した。
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専門家の意見を聴取
5日の理事会は非公開で実施。専門家4人を呼び、公金支出事業のあり方や楽団運営などについて聞き、理事らが意見を交わした。
理事会終了後、同財団の服部孝司理事長は報道陣に「市民のための楽団として、市民に誇りを持ってもらえているかという視点が欠けていたと実感した。丁寧に議論して結論を出したい」と話した。
